ビザなしで滞在できる日数 国別一覧

観光、商用、語学研修等を目的とした90日以内の短期滞在の場合は、無査証で入国可能ですが、2022年11月からは事前に「電子旅行許可制度（K-ETA）」への登録申請が必要となりました。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-07-09）から引用

台湾側は、日本人に対し、観光等の目的で90日以内（到着日の翌日午前0時から起算）の滞在については査証を免除しています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-28）から引用

11月3日、中国政府は日本国民に対する一般旅券保持者のビザ免除措置を延長する旨発表しました。延長期間は2026年12月31日（中国時間24時）までです。外務省 領事メール「中国入国のためのビザ免除措置の延長について」（在重慶日本国総領事館、2025-11-04）から引用

香港政府は、観光等の目的で90日以内の滞在を予定している日本旅券所持者に対して査証免除措置を適用しています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-05-26）から引用

日本国籍者は、短期滞在査証免除による滞在日数が30日間となる。外務省 領事メール「タイ入国に関する変更等について」（在タイ日本国大使館、2026-09-04）から引用

有効な旅券（パスポート）を保持する日本国民に対しては、45日以内の滞在であれば査証（ビザ）取得が免除されます。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-03-13）から引用

観光、商用を目的とした旅行で、かつ、滞在期間が3か月以内の場合、査証は免除されます。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-09-30）から引用

観光や商用目的等で、かつ30日間以内（日数は到着日から起算）の滞在であれば、事前の査証取得は必要なく、フィリピン入国時に30日間有効の滞在許可が付与されます。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-10-21）から引用

日本とマレーシアとの間には査証免除の取決めが締結されているため、観光や知人訪問を目的とした滞在期間が3か月を超えず、かつ報酬等の収入目的とした活動に従事する者を除き、査証取得は免除されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-12-24）から引用

カンボジアに入国するためには査証が必要です。査証を取得する方法は以下のとおりです。■ 日本または外国にあるカンボジアの在外公館などで出国前に取得■ プノンペンなどの主要空港、周辺国との陸上国境にて入国時に取得（アライバルビザ）■ カンボジア外務省のホームページ（https://www.evisa.gov.kh ）でe-visa（観光（T）査証および商用（E）査証）を取得外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-03-25）から引用

インドに入国する場合は、短期間の観光等の目的であっても、事前に査証（ビザ）を取得することが必要でしたが、2016年3月1日から、観光目的などで最長60日を超えない範囲で滞在する場合は、一部空港に限り、空港到着時に査証を取得すること（Visa on arrival）が可能となりました。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-08-22）から引用

日本のパスポートをお持ちの方は、観光、知人・家族訪問、出張等の目的による短期渡航（90日以内）にあたって、Electronic Travel Authority（電子渡航許可＝ETA：https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/electronic-travel-authority-601?locale=ja&submit=cancel ）を申請しなければなりません。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-03-19）から引用

日本のパスポートをお持ちの方は、観光等短期滞在（３か月以内）の目的による渡航であれば査証免除となりますが、 NZeTA（New Zealand Electronic Travel Authority）を申請する必要があります。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-01-21）から引用

米国連邦政府は、日本を含む特定の国籍者が米国に渡航する際、その渡航が90日以内の商用、観光又は通過を目的とする場合に査証取得を不要とする査証免除プログラム（Visa Waiver Program）を実施しています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-05-14）から引用

米国（グアムを含む）に短期商用・観光目的で滞在期間が90日以内、有効なICチップ搭載の旅券を保有しているなどの条件を満たす場合、米国査証免除プログアム（VWP）を利用しての入国が可能です。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-05-28）から引用

日本とカナダとの間の査証免除取極（3か月以内の滞在。就学、就職、生業、または報酬を受ける活動に従事する場合を除く）に基づき航空機にてカナダへ入国（トランジットも含む）する際、米国の電子渡航認証システム（ESTA）と同様、事前にパスポート情報等を登録しオンライン認証を受けることを義務付ける電子渡航認証（Electronic Travel Authorization。略称：eTA）が導入されています外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-09-30）から引用

日本・メキシコ間の査証免除取極により、日本国籍者がメキシコに観光、商用等（報酬を受ける活動を除く）を目的として滞在（180日以内）する場合、査証は免除されます。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-02-09）から引用

2025年7月現在、日本とブラジルは相互に、観光や商用などを目的とする90日までの短期滞在について、査証（ビザ）免除措置を実施しています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-09-04）から引用

ペルーでの滞在期間が継続して90日を超えない観光目的の入国の場合は、事前に査証（VISA）を取得する必要はありません。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-03-02）から引用

フランスが加盟しているシェンゲン領域内におけるビザを必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-05-22）から引用

日本とイタリアの間には査証免除取極が締結されているため、観光や知人訪問などを目的とした3か月以内の滞在については、査証の取得が不要です。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-27）から引用

日本とスペインの間には「短期滞在」の査証免除取極が締結されており、観光や知人訪問等を目的とした90日以内の短期滞在については、査証の取得は免除されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-27）から引用

日本とドイツの間には査証免除取決めが締結されているため、観光や知人訪問等を目的とした90日以内の短期滞在については、査証の取得は免除されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-02-04）から引用

英国において、短期滞在とは、観光や親族・知人訪問（Standard Visitor）、商用(Business)や短期留学(Study)などを目的とする、6か月を超えない滞在のことを指します。短期滞在は、事前に査証（ビザ）を取得する必要はありませんが、入国審査にあたってはそれぞれの滞在資格に応じた疎明資料を用意しておくことをおすすめします。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-08-19）から引用

シェンゲン領域内において査証（ビザ）を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-12-03）から引用

日本とスイスとの間には査証免除取極が締結されているため、観光などを目的とした90日以内の短期滞在については、査証の取得は免除されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2024-11-05）から引用

日本とベルギーの間には査証免除取極が締結されているため、観光や知人訪問などを目的とした90日以内の滞在については、査証は免除されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-03-19）から引用

日本とオーストリアの間には査証免除取極が締結されているため、観光や知人訪問などを目的とした6か月以内の滞在については、査証は免除されています。　なお、この査証免除取極はオーストリアとの間でのみ有効であるため、査証免除取極に基づき90日を超えてオーストリアに滞在を予定している場合は、シェンゲン協定（下記（2）及び(4)）との関係で注意が必要です。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-15）から引用

日本とチェコとの間には査証の相互免除取極があり、観光、商談、会議出席等を目的とした3か月以内の短期滞在については、査証は免除されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-26）から引用

日本とアイルランドとの間には査証免除取決めがあるため、観光等の非営利活動の場合、滞在期間が6か月以内であればアイルランド入国に際して査証は免除されます（入国時の最長許可期間は90日）。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-08-08）から引用

日本とポルトガルの査証免除取極に基づき、観光等を目的とする3か月以内の短期滞在の場合には、査証は免除されています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-28）から引用

日本とギリシャの間には査証免除取決めが締結されているため、観光や知人訪問などを目的とした3か月以内の短期滞在の場合は、査証を取得する必要はありません。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-03-30）から引用

日本とフィンランドとの間には二国間の査証免除取極が締結されているため、観光や親族訪問等の理由によりフィンランドを訪れる場合には、90日を超えない期間に限り、滞在許可または査証を取得することなくフィンランドに滞在することが認められています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-27）から引用

短期の旅行や収入を伴わない業務出張等を目的とする場合、日本とポーランド間の査証免除取決が締結されているため、90日以内の短期滞在については、査証を取得する必要がありません。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-12-19）から引用

観光、親族訪問、商用等の短期滞在目的に限り、事前の査証取得なしでの入国が認められており、 2024年1月現在、入国時には30日間の滞在許可が付与されます。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2024-04-02）から引用

日本とトルコの間には査証免除取極があり、観光や会議出席等を目的とする90日以内の短期滞在については、査証を取得する必要はありません。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-06-11）から引用

カタールへの入国には原則として査証が必要ですが、日本国籍者は、観光や商用を目的とした短期滞在の場合には、査証を免除されており、ハマド国際空港での入国時に30日間の滞在許可が付与され、必要に応じて延長手続をすることで最大60日間の滞在が可能となります。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2024-05-09）から引用

エジプトに入国するためには査証を取得する必要があります。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-08-13）から引用