ドイツの治安・渡航情報｜ビザ・医療事情と緊急連絡先

4　医療事情
（1）医療事情
　公立、私立を問わず、ドイツの医療水準は非常に高く、また緊急医療体制も整備されています。
　「世界の医療事情」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/germany.html ）において、ドイツ国内の衛生・医療事情や現地医療機関の情報を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
（2）医療保険
　ドイツに長期滞在する場合には、滞在許可取得の一条件として、ドイツで有効な法定医療保険（gesetzliche Krankenversicherung）に加入することが義務付けられています。
（3）医療制度
　ドイツの医療制度は日本とは異なり、入院治療を行うのが病院（KrankenhausまたはKlinik）、通院・外来を扱うのが医院（Praxis）と区別されており、通常、病院にはいわゆる外来部門はありません。また、医薬分業が徹底されており、医薬品は医師の処方箋を持参して薬局で購入するシステムとなっています。
（4）予防接種等
　感染症の最新の流行状況や必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ウェブサイトをご覧ください。
　https://www.forth.go.jp/index.html
（5）在留邦人向け医療支援団体
　医療関係者等で構成されるボランティア団体「在留邦人のための健康支援ネットワーク（JAMSNET）ドイツ」は、ドイツの健康・医療情報を日本語で提供するとともに、定期的に講演会やセミナーを実施しています。詳しくは以下のウェブサイトをご覧ください。
　http://www.jamsnet.de/

1　査証
（1）短期滞在
ア　日本とドイツの間には査証免除取決めが締結されているため、観光や知人訪問等を目的とした90日以内の短期滞在については、査証の取得は免除されています。
イ　ドイツはシェンゲン協定に加盟していますが、同協定の領域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています。これにより、ドイツを含むシェンゲン領域内に無査証で滞在できる期間は最大「90日」となり、過去180日以内のシェンゲン領域内での滞在日数が全て短期滞在の期間として合算されます。
　また、短期滞在査証免除の対象者は、パスポートの残存有効期間が（シェンゲン協定加盟国からの）出国予定日から3か月以上残っている必要があります。
※参考：外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html ）
※参考：シェンゲン協定加盟国（2025年12月現在29カ国）
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア
（2）長期滞在
ア　ドイツで90日を超える長期滞在（留学、就労、研修、研究等）を予定している場合であっても、日本国籍者は査証を取得することなくドイツに入国することができます。ただし、入国してから2週間以内に居住地を管轄する住民登録局（Einwohnermeldeamt）に住民登録を行うとともに、速やかに居住地を管轄する外国人局（Auslaenderbehoerde）で滞在許可を申請・取得する必要があります。
　ドイツ滞在のための入国査証、滞在許可取得等についての詳細（必要書類等）は、駐日ドイツ連邦共和国大使館（電話：03-5791-7700）または在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館（電話：06-6440-5070）に直接照会するか、次の同大使館・総領事館ウェブサイトで確認してください。
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館（ビザ）
　https://japan.diplo.de/ja-ja/service/0-visa/899238
※現在、ドイツ国内における滞在許可申請の窓口である州、市の外国人局の予約がとれず、査証免除の滞在期間上限である90日以内に滞在許可取得に至らないケースが多く発生しています。この場合、シェンゲン領域内の移動や一旦領域外に出てから再度領域内に入ることが困難となりますので、長期滞在予定の方は、ドイツ入国前から駐日ドイツ連邦共和国大使館または在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館もしくは滞在予定の各州、市の外国人局から最新の情報を入手するとともに、ドイツ入国後、できる限り早く滞在許可申請手続をすることをおすすめします。
イ　就労目的の滞在許可申請に当たって、事前に労働許可を取得する必要はありませんが、雇用主との雇用契約書、受入確認書等の文書の提出を求められますので、日本出国前に雇用主あるいは関係者との間であらかじめ調整・入手しておくことをおすすめします。
ウ　入国後に滞在資格（目的）を変更すること（たとえば、「留学」の滞在許可から「就労」に滞在資格を変更すること等）は原則として認められていません。ただし、滞在の具体的必要性があると当局により認められ、かつ、法的な条件が整っていれば、他の目的の滞在許可取得申請には応じているとのことです。詳しくは居住地を管轄する外国人局に相談してください。
エ　日本とドイツとの間で、ワーキングホリデー制度が導入されています。ワーキングホリデー制度は、日独の青年がそれぞれ互いの国で最長1年間にわたり生活し、互いの国の政治、経済、文化、日常生活を体験して、日独相互理解と友好関係の促進を図ることを目的としています。一定の要件（日本国籍を有し、滞在許可申請時に18歳以上31歳未満であること等）の下で、1年間を限度にワーキングホリデーのための滞在が許可されます。この滞在許可を取得した場合は、労働許可取得義務を免除され、ドイツでの滞在費用を補うために、AuPair以外の様々な職場で働くことができます（2010年6月から労働可能日数の制限は撤廃されましたので、1年間の期間内であれば何日でも働くことが可能です）。なお、日本人のドイツワーキングホリデー制度の申請は１回に限り可能です。
　詳細は駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館ウェブサイトを確認してください。
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館（ワーキングホリデー・ビザ）
　https://japan.diplo.de/ja-ja/service/wh/957786
※現在、到着後90日以内にワーキングホリデーの滞在許可が取得できないとの相談が多く寄せられていますので、ドイツ入国前にワーキングホリデービザを申請・取得することをおすすめします。

◎警察：電話110
◎救急・消防：電話112
◎在ドイツ日本国大使館：電話030-210-940
◎在デュッセルドルフ日本国総領事館：電話0211-164820
◎在ハンブルク日本国総領事館：電話040-3330-170
◎在フランクフルト日本国総領事館：電話069-2385730
◎在ミュンヘン日本国総領事館：電話089-4176040