電子渡航認証 国別一覧｜ESTA・ETA・eTA・K-ETA など
ビザが要らない国でも、出発前にオンラインで申請・登録しておかないと、飛行機に乗れない・入国できないことがあります。 米国の ESTA、英国の ETA、カナダの eTA、韓国の K-ETA などを、国別にまとめました。 入国カード（タイの TDAC、台湾のオンライン入境登録など）は入国カードの国別一覧にまとめています。
公式サイトに似せた偽サイトや、高い手数料を取る代行サイトの被害が外務省から案内されています。申請は必ず各国政府の公式サイトから行ってください。
出発前の電子申請・登録の記載がある国（14か国・地域）
東アジア
- 韓国K-ETA
K-ETA（電子旅行許可）は日本に対して適用が一時免除されている
外務省の記載
韓国政府は、2023年4月1日から2026年12月31日まで の間、日本を含む22か国・地域に対し、一時的に電子旅行許可制度（K-ETA）の適用を免除することを発表しました。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-07-09）から引用
南アジア
- インドe-VISA
電子旅行ビザ（e-VISA）でも申請できる
外務省の記載
従来の「電子観光ビザ e-VISA」での査証申請も引き続き可能ですので、以下をご参照ください。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-08-22）から引用
オセアニア
北米
- アメリカ本土ESTA
ESTA を渡航の72時間以上前に申請（推奨）
外務省の記載
ESTAは、米国渡航の72時間以上前に申請することが推奨されており、事前に承認されていない場合、航空機等への搭乗が拒否されます。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-05-14）から引用
注意ESTA は公式サイトから。代行サイトで高額請求の例
外務省の記載
ESTA申請は米国連邦政府の公式サイトから行ってください。現在、ESTAの申請手数料は40.27ドルですが、申請代行サイトにて手続きを行った結果、本来の数倍の手数料を請求されるという事例が発生していますので、注意が必要です。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-05-14）から引用
パスポート・電子税関申告（EDF）に加え、ESTA か G-CNMI ETA などが必要
外務省の記載
日本国籍者は、グアムへの入国には旅券及び税関申告書（電子税関申告書「EDF」）のほか、以下（1）から（3）のいずれかが必要です。（1）米国査証（2）米国ビザ免除プログラム「ESTA」（3）グアム－北マリアナ諸島連邦電子渡航認証「G-CNMI ETA」外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-05-28）から引用
- カナダeTA
eTA は1件7カナダドル
外務省の記載
認証費用として1件につき7カナダドルが必要となります（クレジットカード決済）。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-09-30）から引用
eTA の有効期間は5年（パスポートの期限まで）
外務省の記載
eTAの有効期間は5年間です。ただし、5年以内にパスポートの有効期限が切れる場合は、同期限までが有効期間となります。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-09-30）から引用
注意eTA がないとカナダ行きの飛行機に乗れない
外務省の記載
eTAを取得していない旅行者は、カナダ行きの航空機に搭乗できません。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-09-30）から引用
欧州
- イタリアETIAS
ETIAS（欧州渡航情報認証制度）は2026年第4四半期から導入予定
外務省の記載
ETIASについては2026年第4四半期から導入予定となっております。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-27）から引用
- イギリスETA
電子渡航認証（ETA）は20ポンド・2年有効
外務省の記載
ETA申請料は20ポンド（2026年4月8日時点）、審査日数は英国3営業日以内、有効期間は2年間となっています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-08-19）から引用
注意ETA がないと飛行機に乗れない（2026年2月25日から）
外務省の記載
英国政府は、２０２６年２月２５日からETAの取得を英国渡航の必須条件とし、航空会社はETAを取得していない旅行者を搭乗させない厳格な措置を講じる旨発表していますので、英国への渡航を予定する場合にはご注意ください。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-08-19）から引用
- スイスETIAS
事前の登録を求める事前渡航認証システム（ETIAS）が導入される予定
外務省の記載
EESと同じく短期滞在を目的とする非EU加盟国の国民に事前の登録を求める事前渡航認証システム（ETIAS）が導入される予定です。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2024-11-05）から引用
- チェコETIAS
ETIAS（欧州渡航情報認証制度）は2026年第4四半期から運用開始の予定
外務省の記載
なお、EES導入開始の約１年後（２０２６年第４四半期から）、欧州渡航情報認証制度「ETIAS（エティアス）」の運用が始まる予定となっています。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-11-26）から引用
- ギリシャETIAS
ETIAS（渡航前のオンライン渡航認証）は導入予定
外務省の記載
今後、日本を含むシェンゲン・ビザ免除国の短期滞在目的の渡航者に対して、渡航前にオンラインで渡航認証を求める「欧州渡航情報認証制度（ETIAS:European Travel Information and Authorisation System）」が導入される予定です。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2026-03-30）から引用
- ポーランドETIAS
事前渡航認証システム ETIAS は2026年から導入予定
外務省の記載
また、2026年から、EU諸国へ渡航する際に必要となる事前渡航認証システム「ETIAS」が導入される予定です。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-12-19）から引用
アフリカ
- エジプトe-Visa
オンラインで申請・カード払いする e-Visa でも取得できる
外務省の記載
オンライン上で申請、クレジットカードで支払いを行うe-Visaによる申請（一般旅券所持者のみ対象）。外務省 安全対策基礎データ（更新日 2025-08-13）から引用
外務省の記載が見当たらない国・地域
次の国・地域は、外務省の安全対策基礎データに出発前の電子申請・登録の記載が見当たりません。「不要」という意味ではありません。制度は新しく始まることがあるので、渡航先の在日大使館・総領事館の案内を確認してください。
台湾、中国、香港、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、カンボジア、ハワイ（米国の項目で案内）、メキシコ、ブラジル、ペルー、フランス、スペイン、ドイツ、オランダ、ベルギー、オーストリア、アイルランド、ポルトガル、フィンランド、アラブ首長国連邦、トルコ、カタール
出典：外務省 海外安全情報オープンデータ（2026-10-06 に利用）。同データを加工して作成しています。利用規約はこちら。国ごとの外務省の更新日は、各国のページに記載しています。 制度や番号は変わることがあります。渡航前には、外務省と渡航先の在日大使館・総領事館の最新の案内を確認してください。