スペインの治安・渡航情報｜ビザ・医療事情と緊急連絡先

2　医療事情
（1）医療状況
　医療レベルは、他の先進国とほぼ同水準です。一般的な疾病や出産等はスペイン国内で十分対応可能です（診察に際しては、事前予約が必要です）。
　なお、医薬分業制のため、医師の処方箋がなければ薬局で購入できない薬品もありますので、常備薬は日本からの持参をご検討ください。
　疾患によっては医療費が非常に高額になることもあるため、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険への加入をおすすめします。詳しくは海外旅行保険加入のおすすめ（https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html ）をご確認ください。
（2）救急医療体制
　政府救急センターは、警察、消防、緊急医療とリンクしているため、緊急事態の際には、同センター「112」に電話することをおすすめします。
（3）その他、必要な予防接種等については、次の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
　https://www.forth.go.jp/index.html

1　査証（ビザ）および居住許可
（1）短期滞在（観光や知人訪問等）
ア　日本とスペインの間には「短期滞在」の査証免除取極が締結されており、観光や知人訪問等を目的とした90日以内の短期滞在については、査証の取得は免除されています。
イ　なお、スペインが加盟しているシェンゲン協定では、域内における短期滞在の滞在日数について、「あらゆる180日の期間内で計90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています。
　また、短期滞在査証免除の対象者についても、所持すべき旅券（パスポート）の条件が、10年以内に発行されたもので、有効期間が出国予定日から3か月以上残っているものとされています。無査証でシェンゲン域内に短期滞在できる期間は最大「90日」であり、過去180日以内の短期滞在日数もすべて短期滞在日数として算入されます。トランジットを含め、スペイン以外のシェンゲン域内国への訪問を予定している場合には特にご注意ください。
　シェンゲン協定の詳細については駐日欧州連合代表部（電話：03-5422-6001、URL：https://www.eeas.europa.eu/delegations/japan_ja?s=169 ）、スペイン政府の措置に関する詳細については駐日スペイン大使館等にお問い合わせください。
※参考：外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html ）
ウ　2025年10月12日より、欧州国境を越える際に、出入国に係る情報を電子的に記録するEUの制度である「出入域システム（EES）」が段階的に導入されています。（2026年4月10日以降は、導入国の全ての国境検問所での運用が開始される由。）
　短期滞在目的でシェンゲン協定加盟国の欧州29か国（協定加盟国詳細は下記参照）を訪れる日本を含む非EU加盟国からの渡航者を対象にしており、これにより、空港などの国境検問所においてパスポートに記載されている氏名や生年月日、EESを使用した欧州各国への出入国日・場所、顔写真および指紋（生体情報）、入国拒否情報が電子的にシステムに登録されます。渡航前（事前）に行う手続はなく、空港到着時に、係官の案内に従い手続きを行います。これら情報の提供を拒否した場合には、シェンゲン協定加盟国への入国が認められません。
　詳細や最新の情報については、下記のEUまたは駐日欧州連合代表部のウェブサイトをご確認ください。
・EUウェブサイト　https://travel-europe.europa.eu/ja/ees##　（日本語）
・駐日欧州連合代表部ウェブサイトhttps://eumag.jp/article/basicinfo0724a/　（日本語）
（2）中・長期滞在等（就職、自営、就学、永住等）
　上記（1）の「短期滞在」に該当しない（就職、自営、就学、永住等）目的でスペインに渡航する場合は、居住地を管轄する駐日スペイン大使館・総領事館で、事前に必要な査証を取得する必要があります。
　特に、在スペイン企業への新規赴任者の場合、査証を申請する前に、雇用者（当該企業）からスペイン中央政府代表部の外国人局に対して労働・居住許可の申請を行う必要があります。新規赴任者は、当該外国人局からの「労働・居住許可の通知」を含む必要書類を揃え、居住地を管轄する駐日スペイン大使館・総領事館に労働・居住査証を申請します。
　なお、当該査証申請は、前述の労働・居住許可の通知後、1か月以内に行う必要があり、また、スペイン入国後の在留資格変更は認められていません。
（3）シェンゲン領域への入域と域内の移動
ア　シェンゲン領域外から領域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン領域内の移動においては原則として入国審査は行われませんが、治安上の理由等から、予告なくパスポートの確認や所持品検査が行われることがあります。そのため、パスポートは常に携行してください。
イ　また、パスポートを亡失した場合には、国境を越えることなく、滞在地において現地警察に届け出るとともに、最寄りの日本国大使館、総領事館、領事事務所にてパスポートまたは帰国のための渡航書の発給手続きをしてください。
ウ　スペインを含むシェンゲン領域内で入出国スタンプが押印されるのは、最初の入国地および最後の出国地のみであり、入域後の領域国間での移動に際しては、押印されません。なお、最初の入国地で入国スタンプが押印されず、後日トラブルとなる事案が発生していますので、押印の有無を確認し、押印されていない場合は、必ずその場で入国審査官に押印を要求してください。
（4）労働・居住許可証等
　「短期滞在」以外の目的での滞在の場合は、事前取得した査証による入国後、1か月以内に労働・居住許可証、または学生証等を申請する必要があります。居住地を管轄する警察署または中央政府代表部へ申請となりますが、取得までにかなりの時間を要します（この間に警察当局等から許可証の要求があった場合は、申請時に交付される申請受理票を提示します）。

◎救急全般：電話112（警察、消防、救急すべての共通番号）
　以下の番号で、各機関に直接連絡をとることもできます。
　・警察（全国共通）：電話091（国家警察）、092（市警察・交通事案）
　・消防（全国共通）：電話080
　・救急：電話061、091
　・外国人旅行者向け被害届（電話窓口）：電話902-102-112