海外トラブルと備え

アイルランドの治安・渡航情報|ビザ・医療事情と緊急連絡先

確認日 2026-10-06(外務省の安全対策基礎データの更新日 2025-08-08)/欧州。 外務省の更新のタイミングは国ごとに異なります。

危険情報

発出なし現在、危険情報は発出されていません

レベルは外務省が発出しているものをそのまま表示しています。最新の状況は外務省 海外安全ホームページで確認してください。

緊急連絡先

番号を押すと発信できます。渡航前に紙にも控えておくと安心です(緊急連絡カードを作る)。 112 でもつながります。交通事故のけが人の救急車も 999 または 112。

番号は外務省 安全対策基礎データの記載と照合しています。ほかの連絡先を含む原文は「もしもの時」タブにあります。

アイルランドの概要

アイルランドに住む日本人(2025年10月1日現在)

3,210人

  • 長期滞在者(3か月以上。赴任・留学等) 2,161人(67%)
  • 永住者 1,049人(33%)

アイルランドに住む日本人は、赴任・留学などの長期滞在者が中心で、永住者もいます。

出典:「海外在留邦人数調査統計」令和7年(2025年)10月1日現在(外務省)(2026-09-24 取得)。外務省「海外在留邦人数調査統計」をもとに当サイトが加工して作成。割合は当サイトが算出。

欧州地域で、大使館・総領事館が日本人に対応した件数(2025年)

アイルランドだけの数字ではありません。外務省は国別の内訳を公表していないため、地域の数字を示しています。

犯罪被害
1,029件
うち窃盗 825件
なくした物
439件
遺失・拾得物
病気・けが
82件
傷病
合計
2,822件
その他の相談等を含む

出典:「2025年 海外邦人援護統計」(外務省)(2026-09-24 取得)。外務省「2025年 海外邦人援護統計」をもとに当サイトが加工して作成。割合は当サイトが算出。

原本の注意書き:本統計は、在外公館等で把握している邦人援護事案のみを集計しており、海外で邦人が関係した全ての事件・事故等を網羅したものではなく、海外で発生した事件・災害等の件数を表すものではありません。

ほかの渡航先と危険情報・緊急連絡先・医療事情を並べて比べるときは、海外渡航リスクチェックが使えます。

防犯対策・滞在時の留意事項・風俗や習慣などの全文は外務省 安全対策基礎データ(アイルランド)で確認してください。

アイルランドの主要都市

日本人が多く住む都市と、その都市について外務省が注意を呼びかけている内容です。

アイルランドには、外務省の統計で都市別の数字が公表されている都市がありません(在留邦人数は上位50都市、 大使館・総領事館の対応件数は上位20公館までの公表のため)。国全体の情報は「概要」タブをご覧ください。

医療事情

医療機関と費用

  • 医療の水準

    医療水準は比較的高い

    外務省の記載
    アイルランドの医療水準は比較的高いといえます。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用
  • 受診のしかた

    まずホームドクター(GP)を受診。専門医へはその紹介状で

    外務省の記載
    アイルランドでは、疾病等の際には、まず、ホームドクター(GP、General Practitioner)の診察を受け、その紹介状を持って専門医に行くというホームドクター制度が採用されています。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用
  • 受診のしかた

    公立病院は入院が必要でもすぐ入れないことが多い。私立は高額だが早い

    外務省の記載
    緊急医療体制は整備されているとはいえ、医師不足、看護師不足、病床不足の影響は深刻で、公立病院(Public Hospital。無料または低料金)の場合、入院が必要であっても直ちに入院できない場合が多くあります。私立病院(Private Hospital)の料金は高額ですが、公立病院より早く治療・入院することができます。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用

体調と衛生

  • 水・食べ物

    水道水は通常そのまま飲める(一時的に煮沸の警告が出たことも)

    外務省の記載
    水道水は通常そのまま飲んでも問題ありませんが、近年、一部の浄水施設において殺菌行程に不備が生じた可能性があるとして、水道事業者から、煮沸してから利用するよう一時的な警告が出たことがあります。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用

国内の医療機関や衛生状況の詳しい案内は、外務省「世界の医療事情」で確認できます。予防接種は厚生労働省検疫所 FORTHを参考にしてください。

外務省の原文(医療事情)をすべて読む
4 医療事情
(1)アイルランドの医療水準は比較的高いといえます。アイルランドでは、疾病等の際には、まず、ホームドクター(GP、General Practitioner)の診察を受け、その紹介状を持って専門医に行くというホームドクター制度が採用されています。このため、ホームドクターを経ずに直接受診できる専門医は急患を除き歯科医のみです。
 緊急医療体制は整備されているとはいえ、医師不足、看護師不足、病床不足の影響は深刻で、公立病院(Public Hospital。無料または低料金)の場合、入院が必要であっても直ちに入院できない場合が多くあります。私立病院(Private Hospital)の料金は高額ですが、公立病院より早く治療・入院することができます。
 なお、救急車で搬送されても差し迫った生命の危険がないと判断されると、場合によっては長時間待たされることがあります。

(2)「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/ireland.html )において、アイルランド国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(https://www.forth.go.jp/ )
出典:外務省 海外安全情報オープンデータ(安全対策基礎データ)(2025-08-08 更新)(2026-10-06 に利用)同データを加工して作成しています。

査証(ビザ)と出入国

ビザなしで滞在できる期間

90日

旅行などはビザなし。入国時の許可は最長90日

外務省の記載
日本とアイルランドとの間には査証免除取決めがあるため、観光等の非営利活動の場合、滞在期間が6か月以内であればアイルランド入国に際して査証は免除されます(入国時の最長許可期間は90日)。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用
  • 長期滞在・就労

    3か月以上の滞在は外国人登録と滞在許可が必要(地域で窓口が違う)

    外務省の記載
    アイルランドに3か月以上滞在する場合、ダブリン、ミース、キルデア、ウィックロー、コーク、リムリック以外の地方は、最寄りの警察署(Garda National Immigration Bureau(GNIB))で「外国人登録」を行うと同時に「滞在許可」を取得する必要があります。 ダブリン、ミース、キルデア、ウィックロー、コーク、リムリックではImmigration Service Delivery(ISD)(所在地:13-14 Burgh Quay, Dublin 2, DO2 XK70)で申請します。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用
  • 注意

    英国経由だと、英国の空港でアイルランドの入国審査を受ける

    外務省の記載
    アイルランドと英国とは共通旅行区域(Common Travel Area)となっており、英国経由でアイルランドに入国する場合は、英国の空港でもアイルランドへの入国審査が行われます。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用
  • 注意

    片道切符・宿が未定・所持金が少ないと入国を拒否されることがある

    外務省の記載
    片道切符しか所持していない場合や入国後の当面の宿泊場所が決まっていない場合、また、所持金が少ない場合は入国を拒否されたり、滞在期間を限定されたりすることがあります。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用
  • 注意

    就学予定なら3か月以内でも入学許可のレターと入学金等の支払い証明が必要

    外務省の記載
    就学予定の場合、滞在が3か月以内であっても、学校からの入学許可等のレターおよび入学金等の支払い済み証明書が必要です。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用

ほかの国と比べるときは、ビザなしで滞在できる日数・電子渡航認証・入国カード・パスポートの残存期間の一覧が使えます。 査証の要否と手続きは変わることがあります。渡航前に外務省の最新の情報と、渡航先の在日大使館・総領事館の案内を確認してください。

外務省の原文(査証)をすべて読む
1 査証
(1)観光等(非営利活動)
 日本とアイルランドとの間には査証免除取決めがあるため、観光等の非営利活動の場合、滞在期間が6か月以内であればアイルランド入国に際して査証は免除されます(入国時の最長許可期間は90日)。

(2)出張等の短期商用
 14日以内の滞在であれば査証および就労許可は不要です。ただし、就労許可を取得せず短期商用で滞在し、二度目の入国時に、前回の滞在期限から90日間経過していなかった場合に、就労許可を求められることがありますので、詳細および個別のケースについては駐日アイルランド大使館またはアイルランド移民局に直接お問い合わせください。
出典:外務省 海外安全情報オープンデータ(安全対策基礎データ)(2025-08-08 更新)(2026-10-06 に利用)同データを加工して作成しています。

事故に遭ったときに必要になる書類

トラブルの種類ごとに、あとで必要になる書類をまとめました。全28点のうち21点は、渡航中にしか手に入りません。帰国してから気づいても間に合わないので、その場で受け取っておく必要があります。

起きたトラブルを開いてください。

病気・ケガで受診した渡航中に 3点

渡航中に確保するもの

帰国してからでは取り直しが難しいものです。

  • 診断書(傷病名・治療内容・日付が分かるもの)

    入手先:受診した医療機関

  • 領収書の原本(明細つき)

    入手先:受診した医療機関

    原本は手元から離れることがあります。渡す前にすべて撮影しておいてください。

  • 様式A(診療内容明細書)・様式B(領収明細書)

    入手先:受診した医療機関

    現地の医師・医療機関の記入と署名が必要です。用紙は渡航前に加入している保険者のサイトから入手して持参すると確実です。

帰国後でも用意できるもの

あわてて現地で揃える必要はありません。

  • パスポート・査証・航空券のコピー

    入手先:手元の書類

    渡航期間が確認できる資料として使われます。

  • 上記の書類の日本語の翻訳文

    入手先:翻訳会社、または自分で翻訳

    翻訳者の署名・住所・電話番号が必要です。

盗難・置き引きに遭った渡航中に 2点

渡航中に確保するもの

帰国してからでは取り直しが難しいものです。

  • 警察が発行する証明書(届出の控え)

    入手先:届け出た現地の警察

    名称と書式は国によって異なります。その場で受け取れないときは、受付番号と担当者名を控えてください。

  • カード会社への連絡の記録(日時・受付番号)

    入手先:連絡したカード会社

帰国後でも用意できるもの

あわてて現地で揃える必要はありません。

  • なくしたものの一覧(品名・購入時期が分かるもの)

    入手先:自分で作成

パスポートをなくした渡航中に 3点

渡航中に確保するもの

帰国してからでは取り直しが難しいものです。

  • 警察が発行する証明書(届出の控え)

    入手先:届け出た現地の警察

  • 紛失一般旅券等届出書

    入手先:日本国大使館・総領事館(窓口で記入)

  • 写真

    入手先:現地の写真店・証明写真機

    規格は大使館・総領事館の案内に従ってください。

帰国後でも用意できるもの

あわてて現地で揃える必要はありません。

  • 戸籍謄本など、日本国籍と身元が確認できる書類

    入手先:日本の本籍地の市区町村

  • 帰国便の予約が分かるもの

    入手先:手元の書類

飛行機が遅延・欠航した渡航中に 2点

渡航中に確保するもの

帰国してからでは取り直しが難しいものです。

  • 航空会社が発行する遅延・欠航の証明書

    入手先:利用した航空会社のカウンター

    その場で受け取ってください。後日の発行に応じない会社があります。

  • 追加で支払った宿泊・食事・移動の領収書

    入手先:支払った先

帰国後でも用意できるもの

あわてて現地で揃える必要はありません。

  • 搭乗券・予約記録(Eチケットの控え)

    入手先:手元の書類

荷物が出てこない(ロストバゲージ)渡航中に 3点

渡航中に確保するもの

帰国してからでは取り直しが難しいものです。

  • 手荷物事故報告書(PIR)の控えと参照番号

    入手先:到着空港の手荷物カウンター

    空港を出る前に受け取ってください。出てからでは受け付けられないことがあります。

  • 預けた手荷物のタグ(搭乗券に貼られた半券)

    入手先:手元の書類

  • 当座の買い物の領収書

    入手先:購入した店

帰国後でも用意できるもの

あわてて現地で揃える必要はありません。

  • 荷物の中身が分かるもの(購入時のレシートや写真)

    入手先:自分で用意

他人にけがをさせた・物を壊した渡航中に 4点

渡航中に確保するもの

帰国してからでは取り直しが難しいものです。

  • 相手方の氏名・連絡先

    入手先:事故の現場

  • 現場の写真と、日時・場所の記録

    入手先:事故の現場

  • 警察に届け出た場合はその証明書

    入手先:届け出た現地の警察

  • けががある場合は診断書

    入手先:受診した医療機関

交通事故に遭った渡航中に 4点

渡航中に確保するもの

帰国してからでは取り直しが難しいものです。

  • 警察が発行する事故の証明書

    入手先:届け出た現地の警察

    その場で通報してください。あとから届け出ても証明書が出ないことがあります。

  • 相手方の氏名・連絡先・車両情報

    入手先:事故の現場

  • 現場の写真と、日時・場所の記録

    入手先:事故の現場

  • 診断書と治療費の領収書(けががある場合)

    入手先:受診した医療機関

書類の名称・書式・要否は、国と状況によって異なります。この一覧はアイルランドに固有のものではなく、渡航先を問わず共通です。外務省の安全対策基礎データには国別の必要書類の記載がないため、当サイトで推定して 国ごとに書き分けることはしていません。アイルランドで実際に受け取れる書類は、 現地の警察・医療機関・航空会社の案内に従ってください。

緊急連絡先(外務省の原文)

ほかの国の番号は警察・救急・消防の電話番号 国別一覧で比べられます。

外務省の原文(大使館・総領事館などの連絡先)をすべて読む
1 警察・消防 999 または 112

2 在アイルランド日本国大使館
 大使館の休館日につきましては、在アイルランド日本国大使館ホームページでご確認ください)。
 ホームページ: https://www.ie.emb-japan.go.jp/itpr_ja/taishikan.html 
 代表電話:(市外局番01)202-8300
  国外からは(国番号353)1-202-8300
 ファックス:(市外局番01)283-8726
  国外からは(国番号353)1-283-8726
 領事班Eメールアドレス:consular@ir.mofa.go.jp
出典:外務省 海外安全情報オープンデータ(安全対策基礎データ)(2025-08-08 更新)(2026-10-06 に利用)同データを加工して作成しています。

この国のトラブルに備える

アイルランド渡航のよくある質問

アイルランドには、ビザなしで何日まで滞在できますか

旅行などはビザなし。入国時の許可は最長90日。

日本とアイルランドとの間には査証免除取決めがあるため、観光等の非営利活動の場合、滞在期間が6か月以内であればアイルランド入国に際して査証は免除されます(入国時の最長許可期間は90日)。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用
アイルランドの警察・救急の電話番号は何番ですか

警察は 999、消防は 999です。112 でもつながります。交通事故のけが人の救急車も 999 または 112。

アイルランドの日本国大使館・総領事館の電話番号は

在アイルランド日本国大使館(ダブリン)は +353-1-202-8300 です。

アイルランドの水道水は飲めますか

水道水は通常そのまま飲める(一時的に煮沸の警告が出たことも)。

水道水は通常そのまま飲んでも問題ありませんが、近年、一部の浄水施設において殺菌行程に不備が生じた可能性があるとして、水道事業者から、煮沸してから利用するよう一時的な警告が出たことがあります。外務省 安全対策基礎データ(更新日 2025-08-08)から引用

出典

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