フィンランドの治安・渡航情報｜ビザ・医療事情と緊急連絡先

2　医療事情
　今後の社会保障改革に伴う変化を見極めて行く必要がありますが、現在のところ、医療機関は、公的医療機関と私的医療機関に区別されます。
　公的医療機関は、基本的に、費用の負担が不要となりますが、利用するためには、国民保険制度に登録される必要があるので、旅行者や短期滞在者は、重大な疾病や負傷を除き、私的医療機関を利用することになり、全額私費診療となります。一般にフィンランドにおける医療費は高額です。渡航前に、必ず、十分な保障内容の海外旅行保険等に加入してください。
　緊急時は緊急連絡センター（112）へ連絡し、助けを求めてください。なお、救急車は有料で、応急措置の内容にもよりますが、100～150ユーロが必要となります。
　「世界の医療事情」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/finland.html ）において、フィンランド国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
　また、在フィンランド日本国大使館ホームページ「日本語対応医師リスト」（https://www.fi.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00626.html ）、「日本への医療搬送」（https://www.fi.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00481.html ）において、各種案内を掲載しています。
　その他、必要な予防接種等については、次の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
　https://www.forth.go.jp/index.html

1　査証（ビザ）
（1）日本とフィンランドとの間には二国間の査証免除取極が締結されているため、観光や親族訪問等の理由によりフィンランドを訪れる場合には、90日を超えない期間に限り、滞在許可または査証を取得することなくフィンランドに滞在することが認められています。
（2）フィンランドが加盟しているシェンゲン協定に関し、同領域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています。このため、無査証で滞在できる期間は最大「90日」となり、過去180日の期間内での滞在日数もすべて滞在日数として算入されます。
　また、短期滞在査証免除の対象者であっても、有効期間が出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行された渡航文書（パスポート）を所持している必要があります。条件を満たしていない場合は入国できません。
　シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部（電話：03-5422-6002、URL：http://www.euinjapan.jp/ ）、フィンランドの措置に関する情報は駐日フィンランド大使館に問い合わせてください。
※参考：外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html ）

◎警察・救急・消防：112（共通）
◎在フィンランド日本国大使館：
（市外局番09）686-0200（開館時間外は外部の緊急対応サービスに接続されます。）