アメリカ本土の治安・渡航情報｜ビザ・医療事情と緊急連絡先

4　医療事情
（1）医療費
○米国の医療費は非常に高額です。病気やケガなどで入院すると一回の入院で数百万円から数千万円が必要となる場合があります。旅行・滞在中の予期せぬトラブルに備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入することをおすすめします。詳しくは以下の海外旅行保険加入のおすすめをご確認ください。
　　　https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
○さらに、長期滞在が予想される場合は、米国の医療保険に加入することもご検討ください。

（2）病気になったとき
○緊急もしくは重症のときは、「911」に電話して救急車（ほとんどの地域は有料）を呼ぶことができ、24時間体制の救急対応が行われています。ただし、搬送先となる病院の指定はできません。緊急救命室（ER：Emergency Room）では、重症患者（心臓疾患や大ケガ等）が優先されるため、軽症患者は数時間待たされる場合もあります。緊急を要さない場合は、重症でない緊急疾患を予約なしで診てくれる外来クリニック（Immediate Care、Walk-in Clinic、Urgent Care等）をご利用されることをお勧めします。
○通常、医療施設の受診には、事前予約が必要です。医薬分業のため、薬は医師から処方箋を貰い薬局で購入します。また、検査のため専門施設に行かなければならない場合もあります。

米国の衛生、健康等について、以下のサイトも併せてご参照ください。
◎日本国外務省：世界の医療事情（米国）
https://www.anzen.mofa.go.jp/medi/usa_medi.html 
◎日本国厚生労働省検疫所：海外で健康に過ごすために（国別情報：米国）
https://www.forth.go.jp/destinations/country/usa.html

2　査証（ビザ）
（1）査証免除プログラム
○プログラムの概要
●米国連邦政府は、日本を含む特定の国籍者が米国に渡航する際、その渡航が90日以内の商用、観光又は通過を目的とする場合に査証取得を不要とする査証免除プログラム（Visa Waiver Program）を実施しています。
●査証免除プログラムを利用するには、IC旅券（Eパスポート）を所持していること、特定地域への渡航・滞在歴がないこと、往復又は次の目的地までの航空券・乗船券を所持していること、電子渡航認証システム（ESTA）により渡航が承認されていることなどの条件があります。
●査証免除プログラムの利用に際しては以下にご注意ください。
・査証免除プログラム利用者は、90日の滞在期限を延長することは原則できません。また、米国滞在中に他の滞在資格に変更することはできません。
・査証免除プログラムが認める商用目的の滞在には「取引先との会合」や「契約交渉」等が含まれますが、米国内での就労は認められていません。
・査証免除プログラム利用者は、入国審査において入国を拒否された場合、不服を申し立てる権利はありません。
・日本国大使館や総領事館等が発行する「緊急旅券」及び「帰国のための渡航書」はIC旅券に該当しないため、「緊急旅券」による米国入国や「帰国のための渡航書」により第三国から米国を経由して日本に帰国する場合は、ESTAではなく米国の通過査証を取得する必要があります。

○参考
◎米国国務省：（ESTAによる滞在を含む）米国商用査証（B-1）及びその許容用途についての概要書（英語）
  https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/business/b-1-fact-sheet.html

○電子渡航認証システム（ESTA）
●査証免除プログラムを利用するには、渡航前にESTA（電子渡航認証）を取得する必要があります。ESTAは、米国渡航の72時間以上前に申請することが推奨されており、事前に承認されていない場合、航空機等への搭乗が拒否されます。また、ESTAによる渡航認証が拒否された場合、査証を取得する必要がありますので、時間に余裕を持って申請手続きを進めてください。
●通常、ESTAは一度認証されると2年間有効で、その期間内は回数の制限なく入国審査を受けることが可能ですが、旅券の有効期限が満了し新たな旅券を取得した場合には再度申請を行い、改めて認証を取得する必要があります。
●ESTA申請は米国連邦政府の公式サイトから行ってください。現在、ESTAの申請手数料は40.27ドルですが、申請代行サイトにて手続きを行った結果、本来の数倍の手数料を請求されるという事例が発生していますので、注意が必要です。

◎在日米国大使館：ビザ免除プログラム（日本語）
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/

◎米国税関・国境警備局（CBP）：ESTA申請公式サイト（日本語）
https://esta.cbp.dhs.gov/ （トップページ）
https://esta.cbp.dhs.gov/faq （よくある質問）
※画面右上の言語選択で日本語への切替が可能です。

（2）査証の取得
○米国に渡航するためには、査証免除プログラムの対象となる渡航を除き、渡航目的・期間に応じた査証を米国外に所在する米国大使館、総領事館又は領事館（日本国内では、東京、札幌、名古屋、大阪・神戸、福岡、沖縄）にて取得する必要があります。通常、13歳以下又は80歳以上の方が非移民査証を申請する場合など一部例外を除き、申請者本人が申請書類の準備や申請料金の支払いを行った上で米国の大使館等に出向き面接を受ける必要があります。

◎米国国務省：（ESTAによる滞在を含む）米国商用査証（B-1）及びその許容用途についての概要書（英語）
  https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/business/b-1-fact-sheet.html

○米国連邦政府は、合法的な旅行の継続・促進と国境警備強化の両立を目的として、査証申請に際する面接時及び入国審査時に、一部例外を除く14歳から79歳までの全ての米国渡航者から生体情報（バイオメトリクス）として指紋及び顔画像をスキャナーにて電子的に採取しています。
○一部の例外を除き米国内で査証を更新することはできないため、米国滞在中の査証更新希望者は米国外の米国大使館、総領事館又は領事館にて改めて申請手続きを行う必要があります。
○米国査証は、いわば米国の入国港において入国審査を受けるために必要なものであるため入国審査を受ける時点で有効であればよく、入国可否や米国での滞在期間は入国審査官により決定されることになります。つまり、米国入国後に査証が失効しても入国審査官により決定された滞在期間満了日までは滞在を継続することが可能であり、一方で、一度米国を出国し再度米国への入国を希望する場合は、改めて入国審査を受けるために有効な査証が必要となります。

◎在日米国大使館：査証手続き（日本語）
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/#NIV 
◎米国市民権・移民局（USCIS）：滞在期間の延長、滞在資格の変更（英語)
https://www.uscis.gov/visit-the-united-states/extend-your-stay

◎［米国全土共通］
　　警察、救急、消防：TEL　911

○「911」への通報
直ちに警察、救急、消防の出動が必要な緊急事態が発生した場合には「911」に電話してください。「911」に電話すると架電者の所在地を管轄する行政のコールセンターに繋がります。通常、オペレーターは最初に「What is your emergency? 」（どのような緊急事態でしょうか？）、「Where is your emergency?」（場所はどこでしょうか？）と架電者に尋ねます。一刻も早く救援を得るためには、まずこの二点を正確かつ簡潔に伝えることが重要です。外出先で正確な住所がわからない場合は、ストリート名や目印となる建物等、オペレーターが場所を特定できるよう、可能な限りの情報を伝えましょう。なお、通常、オペレーターは、事態の概要と場所が把握できた時点で、必要に応じ警察、救急及び／又は消防に出動指示を出し、続けてより詳細な緊急事態の状況（負傷者の有無・状態、犯人の状況・外見的特徴等）を架電者から聴取することになります。

（注）警察の緊急出動を要さない被害届や警察への相談等は、地域を管轄する警察署に電話してください。また、倒木や放置車両、騒音問題等の通報は、通常、警察ではなく郡や市などの行政サービス窓口に行います（都市部を中心に、米国の多くの地域では、「311」に電話すると地域の行政サービス総合窓口に繋がります）。

○「911」通報時の日本語通訳
一般に、「Japanese (interpreter) please.」と伝えれば、オペレーターが日本語通訳者を電話会議形式で呼び出してくれます。ただし、通訳者を呼び出すまでに時間を要する可能性もあることから、事態の概要（犯罪被害か、救急か、火災か）と場所は可能な限り英語で説明する、又は、付近の頼れる人に電話を代わってもらう等の対応が理想的です。

●テキストによる「911」通報
米国では近年、テキスト・メッセージ・サービス（日本のショート・メッセージ・サービスと同じ）による「911」通報システム（「Text-to-911」）を導入する地域が増加しています（英語のみ）。これは、聴覚障害等により通話が困難な場合や、声を出すと危険な状況にある場合に使用することを目的としたシステムであり、電話通報と同等の迅速さでオペレーターの応答が得られるとしています。ただし、「Text-to-911」は電話通話を補完するものであり、原則、緊急時の通報は電話で行うことが推奨されています。なお、「Text-to-911」を導入していない地域で「911」にテキスト送信すると、未導入である旨の返信が即座に届きます。