スイスの治安・渡航情報｜ビザ・医療事情と緊急連絡先

１　査証
（1）短期滞在
ア　日本とスイスとの間には査証免除取極が締結されているため、観光などを目的とした90日以内の短期滞在については、査証の取得は免除されています。

イ　スイスが加盟しているシェンゲン協定に関し、同領域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています。
　また、短期滞在査証免除の対象者であっても、残存有効期間が出国予定日から3か月以上あり、かつ、10年以内に発行された渡航文書（パスポート等）を所持している必要があります。
　シェンゲン協定の詳細につきましては、駐日欧州連合代表部（電話：03-5422-6001、URL：https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja ）に、スイスの出入国措置の詳細につきましては駐日スイス大使館にそれぞれお問い合わせください。
※参考：外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html ）
○シェンゲン協定加盟国：29カ国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

（2）長期滞在等
ア　90日を超えて滞在する場合や就労等を目的として滞在する方は、日本出国前にスイス国内の関係者や雇用主等を通じて、滞在予定の州の移民局発行の「スイス入国許可の確約書」を取得してください。
イ　「スイス入国許可の確約書」を携行してスイスに入国した後は、各州の最寄りの移民局等において、滞在許可取得手続きを行う必要があります。その際、2019年1月に改訂された「外国人統合法」により、同伴家族であって、EUまたはEFTA加盟国以外の国籍者である場合、および定住資格（Permit C）を取得する場合等については、居住地または就労地の公用語に関する語学要件が課せられることになりましたので、詳細は手続きを行う州の移民局に確認してください。
ウ　なお、駐日スイス大使館では、日本国籍者に対する査証発給業務は行っておりません。上記ア、イをご確認ください。

◎警察：電話117
◎救急車：電話144
◎消防署：電話118
◎在スイス日本国大使館（ベルン）
　　電話: (市外局番031) 300-22-22
　　　国外からは（国番号41）31-300-22-22
◎在ジュネーブ領事事務所
　　電話: (市外局番022) 716-9900
　　　国外からは（国番号41）22-716-9900