ブラジルの渡航リスクと緊急連絡先
中南米/外務省が 2025-09-04 に更新した安全対策基礎データをもとに作成 (当サイトの取得日は 2026-09-15)。更新のタイミングは国ごとに異なります。
危険情報
レベル1 / 4段階中
レベル1:十分注意してください。
ブラジルの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)
●大都市に限らず、殺人、強盗等の凶悪犯罪が発生しているので、渡航時には十分注意してください。
レベルは外務省が発出しているものをそのまま表示しています。最新の状況は外務省 海外安全ホームページで確認してください。
緊急連絡先
番号を押すと発信できます。渡航前に紙にも控えておくと安心です。
外務省の原文を読む(上の番号以外の連絡先も載っています)
◎軍警察(Policia Militar):TEL190(国内共通) ◎文民警察(Policia Civil):TEL197( 〃 ) ◎救急車:TEL192( 〃 ) ◎消 防:TEL193( 〃 ) ※ブラジルの警察は日本の警察組織と異なり、連邦警察のほか、各州の管轄下に軍警察と文民警察があります。治安事象に遭遇し対処が必要な場合には軍警察に、交通事故も含めて事後に被害届を提出するのは文民警察になっています。 なお、ブラジル国内の日本国大使館および各日本国総領事館等の連絡先については、問い合わせ先をご参照ください。
医療事情
3 医療事情 (1)ブラジルの医療水準は地域によって大きな格差があります。公立病院の医療費については旅行者も含め外国人も無料ですが、患者が多く、設備や衛生面で満足な治療を受けることは困難です。日本人やその他の外国人は設備やサービスの整った私立病院を利用するのが一般的です。ただし、上述のように、サソリや蛇などに対する抗毒素血清や狂犬病ワクチンなどは政府の方針で各地域の主要公立病院にしか配備されていませんので、ご注意ください。加えて私立病院の医療費は高額になりやすく、外来受診の場合は診察、検査、薬局などすべてが別会計ですので、各受付で現金またはクレジットカードでの支払いが必要です。特に入院して手術を要した場合などは医師に支払う料金(診察料、手術料、麻酔など)は、現金による支払いを求められる場合があります。 私立病院(24時間対応の救急外来を除く)やクリニックの外来は一般的には予約が必要であり、通常の受診では検査は検査会社で実施、薬等は医師の処方箋に基づき街中の薬局で購入するなど非常に煩雑です。日本語や英語で相談できる医療機関はほとんどありませんので、ポルトガル語のわかる人を一緒に連れて行くことや飜訳アプリの事前インストールをおすすめします(一部私立病院・クリニックなどには日系人医師や英語が通じる医師が在籍している場合もあります)。 万一に備えて、緊急移送サービス等を含む十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことが必要です。 (2)「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/cs_ame/brazil.html )において、ブラジル国内の衛生・医療情報等を案内していますので、渡航前には必ず御覧ください。 (3)医薬品の持込み、持出し 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の以下のホームページを御確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html
海外で受けた治療については、公的医療保険から健康保険の海外療養費が支給される場合があります。日本国内で同じ治療を受けた場合を基準に計算されるため、実際に支払った額とは一致しません。
外務省の安全対策基礎データ
ブラジルについては、次の項目がまとめられています。本文は外務省のページで確認してください。
- 1 犯罪発生状況(全般) / 2 当地で発生する各種犯罪 / 2 テロ・誘拐 / 3 都市別の治安 / 4 防犯対策
- 1 査証(ビザ) / 2 出入国審査 / 3 外貨申告 / 4 通関・検疫
- 1 外国人登録 / 2 身分証明書の携帯 / 3 在留届 / 4 たびレジ / 5 各種取締法規 / 6 交通事情
- 1 衛生事情 / 2 感染症・予防接種等 / 3 医療事情 / 4 その他 / 5 海外旅行保険への加入
- ◎軍警察(Policia Militar):TE
- ○外務省領事サービスセンター
この国のトラブルに備える
出典
- 外務省 海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/opendata/country/0055A.xml(2026-09-15 に利用)
- 安全対策基礎データの最終更新日:2025-09-04(外務省の公表値)
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