海外赴任（単身）の準備｜生活立ち上げは住居・銀行口座・通信の順
公開日 2026-10-21
この記事のポイント
- 住居の契約が決まらないと現地の届出や銀行口座が進まない
- 口座の開設にパスポートと住民登録証明書を求める国がある
- 電話番号やメールアドレスを変えたら在留届の変更届を出す
単身で海外赴任するときの生活の立ち上げは、住居・現地の届出・銀行口座・通信の順につながっています。前の手続きが終わらないと次に進めない場面が多いので、渡航前に順番を把握しておくと、着任してから止まる時間を減らせます。
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1. 立ち上げの順番は、渡航先の制度の側で決まっている
着任して最初に動かすのは、住む場所と、現地の役所への届出です。この2つが片づかないと、銀行口座や通信の契約に進めない国があります。
たとえばドイツでは、住民登録に住居の賃貸借契約書の提示が必要だと案内されています。
ドイツに90日を超える長期滞在を予定している場合には、入国後住所が決まり次第、その地区の住民登録局（Einwohnermeldeamt）で住民登録を行ってください。住民登録はドイツ入国後、原則として2週間以内に行うこととされています。なお、住民登録に当たって契約済の住居賃貸借契約書等の提示が必要です。
住民登録後、遅滞なく居住地を管轄する外国人局（Auslaenderbehoerde）に届け出て、滞在許可を取得してください。
なお、近年、外国人局の予約が取りづらい状況が続いていますので、時間に十分な余裕を持って、許可申請を行ってください。
住民登録の期限は入国後2週間で、その前提に住居の契約があります。つまり、住まいが決まる時期が、そのあとの手続き全体の日程を決めます。
窓口の予約が取りにくい時期もあるため、着任後の予定は詰めすぎないほうが動きやすくなります。
| 段階 | 先に要るもの | つまずきやすいところ |
|---|---|---|
| 住居 | 会社の規程と費用負担の確認 | 仮住まいの期間が読めない |
| 現地の届出 | 住居の契約書 | 窓口の予約が先まで埋まっていることがある |
| 銀行口座 | 届出が済んだことの証明 | 書類がそろうまで給与の受け取り先が決まらない |
| 通信 | 住所または口座 | 契約するまで連絡先が日本の番号のままになる |
必要なものは国ごとに違います。渡航先の制度は、渡航先国の在日大使館・領事館の案内と、国・地域別の治安・渡航情報で確認してください。
2. 住居は、会社の規程と費用負担を先に確かめる
単身赴任では、住居の条件と費用の負担区分が会社の規程で決まっていることがあります。上限や契約の名義を知らずに物件を決めると、あとの精算で食い違いが出ます。
住居手当、仮住まいの期間、契約時の初期費用を誰が負担するかは、出発前に書面で確認しておきます。規程そのものの組み立ては海外出張規程の作り方にまとめています。
着任直後はホテルなどの仮住まいから探すことになります。滞在先での防犯は海外のホテルの防犯が参考になります。
契約書の原本をしまい込まない
住居の賃貸借契約書は、現地の届出や口座の開設で提示を求められることがあります。着任後しばらくは、原本とコピーを分けて、すぐ出せる場所に置いておきます。
3. 銀行口座と、着任直後のお金の流れ
現地の口座は、住居と届出が済んでから開く流れになる国があります。ドイツでは、到着後に開設する場合の持ち物が次のように案内されています。
長期滞在（留学や就労）にあたっては、ドイツ国内の銀行に口座を開設する必要があります。
ドイツへ到着してから銀行口座を開設する場合は、パスポートと住民登録証明書が必要となります。
口座が使えるようになるまでは、日本のカードや現金で立て替える期間が生まれます。会社として精算をどう扱うかは海外出張の経費・カード管理で整理しています。
日本側の口座やカードも、出国前に扱いを確かめておきます。住所や電話番号が国外に変わったあとの手続きは、金融機関ごとに違います。連絡先を変える前に、利用できる手続きと本人確認の方法を聞いておくと、着任後にやり取りが続けられます。
4. 通信は、連絡が取れる状態を先に作る
現地の電話番号に変わると、日本の家族・会社・在外公館から見た連絡先が一度切れます。番号やメールアドレスを変えたら、在留届の変更届を出します。
ドイツに3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要ですので、オンラインによる在留届電子届出システムを通じて、在ドイツ日本国大使館またはドイツ国内の各日本国総領事館に「在留届」を提出してください。
この他、住所その他届出事項に変更が生じたときは「変更届」を、日本への帰国や他国に転居する際には「帰国・転出届」を、在留届電子届出システムを通じて必ず提出してください。
在留届は現地到着の90日前から出せます。手順は在留届の出し方に、3か月より短い滞在との線引きはたびレジと在留届は何が違うのかにあります。
連絡の順番も決めておきます。現地で何かあったときに誰が最初に受け、日本に残る家族へどう伝えるかを1枚にまとめるには、緊急連絡カード・連絡フロー作成が使えます。
会社から持ち出した端末や、宿泊先・空港の公衆Wi-Fiの扱いは海外出張の情報セキュリティにまとめています。
5. 着任したあとも続く届出がある
現地の届出は、着任時の一度では終わりません。タイのように、滞在中に繰り返す報告が決まっている国もあります。
タイでは、入管当局に対する90日毎の滞在報告（いわゆる90日レポート）が義務づけられています（一部対象外の査証所持者を除く）。これを怠った場合、出国時あるいは滞在期間延長申請時に罰金を科されることもあります。
就労する場合はタイ入国後、就労を始める前に労働許可証を取得するようにしてください。
報告や更新の期限は、着任した月を起点に動きます。カレンダーに入れて、会社の担当者とも共有しておきます。
これらの手続きを、日本国大使館・総領事館が代わりに行うことはできません。外務省は、在外公館にできないことを次のように示しています。
在留国の行政機関への届出の代行、届出書類の翻訳
外国査証、滞在許可、就労許可の取得の代行や口添え
会社側の整理も残ります。労働保険の上で出張と派遣のどちらに当たるかは、滞在の期間ではなく働き方の実態で決まります。区分と、派遣前の健康診断の要否は海外出張か海外派遣か 判定チャートで確かめられます。
受診先の見当をつけておくのも立ち上げのうちです。国による費用の違いは海外の医療費はなぜ高い？にまとめています。
6. まとめ
| 時期 | すること |
|---|---|
| 赴任が決まったら | 会社の規程で住居・費用負担・契約名義を確認する |
| 現地到着の90日前から | 在留届を出す（住所が未定でも出せる） |
| 出国前 | 日本の口座・カード・通信の扱いを各社に確認する |
| 着任直後 | 住居の契約書をそろえ、現地の届出を済ませる |
| 届出のあと | 銀行口座と通信を契約し、在留届の変更届で連絡先を更新する |
| 滞在中 | 滞在報告や許可の更新など、続く手続きの期限を管理する |
単身赴任の立ち上げは、住居・届出・口座・通信の順に前の結果を使います。日程に余裕を持たせておくほど、着任後に止まる時間を減らせます。
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出典
- 外務省 海外安全ホームページ「安全対策基礎データ（ドイツ）」 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_165.html （2026-10-20 取得）
- 外務省 海外安全ホームページ「安全対策基礎データ（タイ）」 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_007.html （2026-10-20 取得）
- 外務省「大使館・総領事館にできること、できないこと」 https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/dekiru-koto.pdf （2026-10-20 取得）
制度や手続きは変わることがあります。手続きの際は、各機関の最新の案内を確認してください。
監修：真下 恭徳（リスクコンサルタント／株式会社キール）
株式会社キールにて、法人のリスク管理と損害保険の実務に従事。事故対応と保険金請求の実務経験をもとに、海外で起きるトラブルへの備えを整理しています。
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