海外出張規程の作り方｜盛り込む項目とサンプル条項（安全・緊急時）

公開日 2026-09-29

海外出張規程は、旅費と日当のルールであると同時に、出張者の安全を会社の仕組みにする文書です。国内の出張旅費規程を流用すると、治安・医療・緊急時の定めが抜けがちです。

1. 規程で決めておく5つの領域

2. 渡航の判断を、外務省の危険情報と結びつける

外務省は、国・地域ごとに4段階の危険情報を出しています。

同じページで外務省は、企業などが人を派遣する場合は、渡航の判断や取るべき安全対策が個人の旅行とは異なることを前提にしています。

そのため規程では、レベルごとに社内で何をするか（誰の承認が要るか、原則として行かないか）を決めておきます。危険情報は国の一部の地域だけに出ていることもあるので、国単位ではなく行き先の地域で判断します。

3. 安全の条項の例

旅費の規程に足す形で使える、安全に関する条項の例です。

業務用の端末と情報の扱い（持ち出し・通信・紛失時）は、海外出張の情報セキュリティを規程に足すときの参考になります。健康診断と特別加入の根拠と手続きは、海外出張と安全配慮義務と海外出張と海外派遣で労災はどう違うかにあります。

4. 旅費・日当の決め方と税務

出張で支給する旅費は、通常必要とされる範囲なら所得税がかかりません。国税庁は、その範囲かどうかを次の2点で判断するとしています。

個別の金額が適切かどうかは、税理士や所轄の税務署に確認してください。支払い手段・現金・精算のルールと、消費税の扱いは海外出張の経費・カード管理にあります。

5. 作ったあとに回す

1. 出張者に周知する

   出発前のチェックリストにして、出張のたびに確認できる形にします。渡航前の準備チェックリストも使えます。

2. 年1回と、情勢が変わったときに見直す

   見直す担当者と時期を、規程そのものに書いておきます（§3 の例の最後の条項）。

3. 事故やヒヤリハットのあとに見直す

   連絡が実際に機能したか、費用の定めで困らなかったかを確認します（出張者が現地で入院したときの、会社の対応の「起きたあとに見直すこと」）。

6. よくある質問

国内の出張旅費規程があれば、海外用は要りませんか

国内用の規程に、治安・医療・緊急帰国の定めがあるかを確認してください。なければ、旅費の部分は国内用を土台にして、§1 の「渡航の判断」「緊急時」「費用」を海外用として足しておくと、事故のときに迷いません。

出張が年に数回の小さな会社は、何から決めればよいですか

危険情報と結びつけた渡航の承認と、緊急時の窓口と代理の2つから決めると、ほかの項目の土台になります。§3 の例の「渡航の判断」と「緊急時の対応」の条項がそれに当たります。

出典

• 外務省 海外安全ホームページ「「危険情報」とは？」 https://www.anzen.mofa.go.jp/masters/risk.html （2026-09-29 取得）
• 国税庁「所得税基本通達」9-3・9-4 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm （2026-09-29 取得）
• 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第四十五条の二 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 （2026-09-29 取得）

この記事は一般的な情報で、個別の規程の内容や税務の判断を示すものではありません。法令・通達は改正されることがあります。