海外出張申請書のひな形|入れる項目と危険情報・連絡先の確認欄
公開日 2026-11-17
この記事のポイント
- 申請書は旅費の精算だけでなく連絡先と確認の記録を残す様式
- 危険情報の欄はレベルだけにせず本文と確認日も残す
- 3か月以上は在留届、6か月以上の派遣は派遣前の健康診断
海外出張の申請書は、旅費を精算するための様式であると同時に、出張者と連絡を取るために必要な情報を会社に残す様式です。何を書かせるかを先に決めておくと、出発前の確認漏れを減らせます。
立場別に、先に読むところ
使えるツール海外出張・赴任 準備チェック診断
1. 申請書に入れる項目と、その欄が要る理由
旅費の欄だけの様式では、出発前に確かめておきたいことと、緊急時に探すことになる情報が残りません。項目は4つの区分に分けて考えると整理できます。
| 区分 | 欄 | その欄が要る理由 |
|---|---|---|
| 渡航 | 渡航先(都市まで)・日程・目的・同行者 | 危険情報は国の一部の地域だけに出ていることがあり、国名だけでは確かめられない |
| 連絡 | 滞在先・現地での連絡手段・本人の携帯番号 | 連絡が取れないとき、外務省や在外公館へ相談する際に日程と宿泊先を聞かれる |
| 連絡 | 旅券番号・旅券の有効期間満了日 | 旅券をなくしたときの手続きと、入国に必要な残存期間の確認に使う |
| 確認 | 危険情報のレベルと確認日 | 情勢は変わるため、いつ時点の情報で承認したかを残す |
| 確認 | たびレジの登録と職場アドレスの追加 | 登録は本人しかできないため、出発前に依頼する必要がある |
| 確認 | 査証(ビザ)・電子渡航認証の取得 | 取得に日数がかかるものがあり、直前では間に合わないことがある |
| 区分 | 出張か派遣か/滞在が3か月以上か・6か月以上か | 別に要る手続きが変わる(§3) |
| 承認 | 申請者・所属長・承認者と、それぞれの日付 | 誰の判断で渡航したかを残す |
旅費と日当の基準、渡航の可否を決める条項そのものは規程側に置くもので、海外出張規程の作り方にまとめています。申請書は、その規程で決めたことを渡航のたびに確かめる様式です。
持ち出す端末と資料
業務用の端末や資料を持ち出すときは、持ち出すものと返却予定日の欄も置いておくと、紛失したときに何が入っていたかを追えます。持ち出しと通信の決め方は海外出張の情報セキュリティにあります。
2. 渡航先の確認欄は、レベルだけにしない
外務省は、危険情報の使い方について次のように書いています。
重要なのは、4つの目安そのものよりむしろ本文です。是非本文の最後までじっくりと読んでいただき、実際の渡航・滞在にあたっての参考として下さい。
同じページでは、国・地域の情勢はほかの情報と併せて見るものとされています。
それぞれの国・地域における情勢については,危険情報のみならず,スポット情報,安全対策基礎データ,テロ・誘拐情勢,感染症危険情報等において可能な限り詳細に記述していますので,危険情報と併せて参照してください。
そのため確認欄は、レベルの数字を書くだけの形にしません。何を見たかといつ見たかが残る形にします。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| レベル | 行き先の地域に出ている危険情報のレベル |
| 本文 | 危険情報の本文で、行き先に関わる記載を確かめたか |
| 併読 | スポット情報・安全対策基礎データを確かめたか |
| 確認日 | 確かめた日付(承認日とは別に書く) |
行き先の危険情報と安全対策基礎データは、国・地域別の治安・渡航情報の各国ページで原文とあわせて確かめられます。レベルが何を呼びかけているかは外務省の危険情報レベル1〜4の読み方にまとめています。
3. 3か月・6か月で増える欄
滞在が長くなると、申請書で確かめておくことが増えます。線が引かれているのは、届出と健康診断の2つです。
3か月以上の滞在は、たびレジではなく在留届の対象になります。
在留届は、旅券法第16条の規定により、外国に住所等を定めて3か月以上滞在する日本人に、その住所等を管轄する日本大使館・総領事館への提出を義務付けているものです。(中略)なお、3か月未満の滞在の方は、「たびレジ」に登録するようお願いします。
6か月以上の派遣には、派遣前の健康診断が事業者の義務として定められています。
事業者は、労働者を本邦外の地域に六月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、第四十四条第一項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
| 期間 | 申請書で確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 3か月未満 | たびレジの登録と、職場アドレスの追加 | 在留届の対象外(上の引用) |
| 3か月以上 | 在留届を提出する予定になっているか | 旅券法第16条 |
| 6か月以上の派遣 | 派遣前の健康診断を受けているか | 労働安全衛生規則第45条の2 |
労災の区分は期間では決まらない
在留届は3か月、派遣前の健康診断は6か月と期間で決まりますが、労災保険の上で海外出張か海外派遣かは、期間ではなく働き方の実態で決まります。現地法人の指揮下で働いていれば、短い渡航でも海外派遣と判断されることがあります。どちらに当たるかは海外出張か海外派遣か 判定チャートで確かめられます。
旅券の残存有効期間と、査証・電子渡航認証の要否は国ごとに違います。申請書には確かめたことだけを書き、条件そのものは旅券の残存有効期間(国・地域別)と電子渡航認証(国・地域別)で確かめます。派遣前の健康診断の対象・項目・時期は海外赴任の健康診断は義務かにあります。
4. 申請書の例(1枚)
ここまでの項目を1枚に並べた例です。自社の様式に足す形でも使えます。
海外出張申請書の項目の例
海外出張申請書
申請日:〇〇年〇月〇日 申請者:〇〇(所属:〇〇)
1 渡航の内容
渡航先(国・都市):〇〇/日程:〇月〇日〜〇月〇日(〇日間)/目的:〇〇/同行者:〇〇
2 滞在先と連絡手段
滞在先(名称・住所・電話):〇〇/現地での連絡手段(携帯番号・通信手段):〇〇
3 旅券・査証
旅券番号:〇〇/有効期間満了日:〇〇年〇月〇日/査証・電子渡航認証:不要・取得済(〇月〇日)・申請中
4 渡航先の安全情報の確認
行き先の地域の危険情報:レベル〇/本文を確認:済/スポット情報・安全対策基礎データを確認:済/確認日:〇月〇日
5 出発前の手続き
たびレジ登録:済(〇月〇日)/職場アドレスの追加:済/在留届(3か月以上):提出予定(〇月〇日)・該当なし/派遣前の健康診断(6か月以上の派遣):受診済(〇月〇日)・該当なし
6 緊急時の連絡
社内の第一連絡先:〇〇(電話〇〇)/不在時の代理:〇〇/家族への連絡役:〇〇/本人の家族の連絡先:〇〇
7 持ち出す端末・資料
〇〇(返却予定日:〇月〇日)
8 承認
所属長:〇〇(〇月〇日) 承認者:〇〇(〇月〇日)
これは一般的な例です。〇〇の部分は自社に合わせて決めてください。就業規則・社内規程として整えるときは、社会保険労務士などの専門家に確認してください。
6の欄に書く窓口・代理・家族への連絡役は、緊急連絡カード・連絡フロー作成で1枚にまとめられます。費用の立替えと精算の方法を欄に加えるときは、海外出張の経費・カード管理が参考になります。
5. 申請書を回す
承認の前に、空欄を確かめる
4と5の欄が空のまま承認されると、確認そのものが行われません。空欄があれば差し戻す運用にします。
出発前の手続きとセットにする
たびレジの登録は本人しかできないので、申請を受け付けた時点で依頼します。会社側で安全情報を受け取る仕組みは出張者の安否を会社が確かめる仕組みにあります。
渡航中の分は、取り出せる場所に置く
申請書は精算が終わると保管されたままになりがちです。渡航中の分だけは、緊急時の窓口の担当者がすぐ見られる場所に置きます。
年に一度、様式を見直す
入国の手続きは変わります。危険情報の確認欄と、査証・電子渡航認証の欄は年に一度見直します。
送り出す側の準備に抜けがないかは、海外出張・赴任 準備チェック診断でも確かめられます。出張者本人が会社に確かめておくことは出張前に会社へ確認しておくこと、会社として整えておくこと全体の考え方は海外出張と安全配慮義務にまとめています。
6. よくある質問
同じ地域へ何度も出張する場合も、毎回書かせるのですか
渡航のたびに変わるのは1から3の欄で、6から8は前回の内容を引き継げます。ただし4の確認日は渡航ごとに更新します。情勢は変わるため、前回の確認日のままになっていないかを承認する側が見ます。
国内の出張申請書に欄を足すだけでもよいですか
足す形でも足ります。ただし4(安全情報の確認)と5(出発前の手続き)は、国内の様式に相当する欄がありません。この2つを新しく作り、空欄のまま承認されない運用にすれば、様式を分けなくても回ります。
出典
- 外務省 海外安全ホームページ「「危険情報」とは?」 https://www.anzen.mofa.go.jp/masters/risk.html (2026-11-16 取得)
- 外務省「在留届FAQ」 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/faq.html (2026-11-16 取得)
- 労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第四十五条の二 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (2026-11-16 取得)
法令と制度の内容、入国に必要な手続きは変更されることがあります。様式を作るときは、外務省および厚生労働省の最新の案内を確認してください。
監修:真下 恭徳(リスクコンサルタント/株式会社キール)
株式会社キールにて、法人のリスク管理と損害保険の実務に従事。事故対応と保険金請求の実務経験をもとに、海外で起きるトラブルへの備えを整理しています。
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