海外赴任の健康診断は義務か|対象・項目・派遣前と帰国後の時期
公開日 2026-11-10
この記事のポイント
- 6か月以上の派遣は派遣前と帰国後の2回が事業者の義務
- 定期健康診断で省略できる血液検査と心電図検査は省略の対象外
- 個人票は5年間保存し監督署への結果報告は求められていない
社員を海外に6か月以上派遣するときは、派遣前と帰国後の2回、医師による健康診断を行うことが事業者の義務として定められています(労働安全衛生規則第45条の2)。対象は派遣される労働者で、項目は定期健康診断と同じ11項目に、医師が必要と認めた項目を加えた形です。
立場別に、先に読むところ
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1. 対象と時期は「6か月以上の派遣」で2回
根拠は労働安全衛生規則の第45条の2です。第1項が派遣前、第2項が帰国後を定めています。
事業者は、労働者を本邦外の地域に六月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、第四十四条第一項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
2 事業者は、本邦外の地域に六月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く。)は、当該労働者に対し、第四十四条第一項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
条文を会社の運用に置き換えると、次の形になります。
| 区分 | 規則の定め |
|---|---|
| 対象者 | 海外に6か月以上派遣しようとする労働者 |
| 1回目 | 派遣しようとするとき、あらかじめ |
| 2回目 | 6か月以上派遣した労働者を国内の業務に就かせるとき |
| 2回目の例外 | 一時的に国内業務に就かせるときは除かれる |
| 行う人 | 医師 |
この6か月は健康診断の線引きです
労災保険で海外出張と海外派遣のどちらに当たるかは、期間ではなく働き方の実態で決まる別の判断です。切り分けは海外出張か海外派遣か 判定チャートと海外出張と海外派遣で労災はどう違う?にあります。
期間で変わる手続きはほかにもあり、3か月以上の滞在では在留届の提出が求められます(在留届の出し方)。同じ「期間」でも、制度ごとに線の引き方が違います。赴任の手続き全体の段取りは海外赴任の準備にまとめています。
直前に受けた健康診断で代えられる場合
派遣前の1回目については、重なる項目を省略できる定めがあります。雇入時・定期・特定業務従事者のいずれかの健康診断を受けた人は、その実施日から6か月間に限り、相当する項目を省略して行えます(同条第3項)。
ここが大事
この省略の定めは第1項(派遣前)についてのものです。第2項の帰国後の健康診断には、同じ定めが置かれていません。
2. 検査する項目は二階建てになっている
項目は、第44条第1項各号(定期健康診断と同じ11項目)と、厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要と認めるものの2段です。
| 区分 | 第44条第1項各号の項目 |
|---|---|
| 問診・調査 | 既往歴及び業務歴の調査/自覚症状及び他覚症状の有無の検査 |
| 身体計測 | 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査/血圧の測定 |
| 画像検査 | 胸部エックス線検査及び喀痰検査 |
| 血液検査 | 貧血検査/肝機能検査/血中脂質検査/血糖検査 |
| 尿・心電図 | 尿検査/心電図検査 |
上に足す「厚生労働大臣が定める項目」は、規則の本文に項目名が書かれていません。どの項目を行うかは、医師が必要と認めるかどうかで決まります。健診機関に申し込むときに渡航先・滞在の見込み・業務の内容を伝えておくと、項目の相談ができます。
3. 省略できる範囲が、定期健康診断とは違う
定期健康診断では、厚生労働大臣が定める基準に基づいて医師が必要でないと認めれば、身体計測・画像検査・血液検査・心電図検査を省略できます。海外派遣の健康診断にもこの定めが準用されますが、読み替えによって対象が狭くなります。
第四十四条第二項の規定は、第一項及び第二項の健康診断について準用する。この場合において、同条第二項中「、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号」とあるのは、「及び第四号」と読み替えるものとする。
読み替えた結果、省略できるのは第3号(身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査)と第4号(胸部エックス線検査及び喀痰検査)だけになります。省略の基準は厚生労働省告示で項目ごとに決まっています。
身長の検査 二十歳以上の者
胸部エックス線検査 四十歳未満の者(二十歳、二十五歳、三十歳及び三十五歳の者を除く。)で、次のいずれにも該当しないもの(略)
喀痰(かくたん)検査 一 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者(略)
貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査及び心電図検査 四十歳未満の者(三十五歳の者を除く。)
| 区分 | 定期健康診断 | 海外派遣の健康診断 |
|---|---|---|
| 身体計測 | 基準に基づき省略できる | 同じく省略できる |
| 画像検査 | 同じく省略できる | 同じく省略できる |
| 血液検査 | 40歳未満(35歳を除く)で省略できる | 読み替えの対象外 |
| 心電図検査 | 40歳未満(35歳を除く)で省略できる | 読み替えの対象外 |
若い社員ほど差が出ます
定期健康診断では40歳未満(35歳を除く)で省略できる血液検査と心電図検査が、海外派遣の健康診断では省略の対象に入っていません。健診機関に「定期健康診断と同じ内容で」と頼むと、項目が足りなくなることがあります。
4. 費用・記録・報告と、所見があったときの流れ
規程に書いておくこと
規則が決めているのは対象・時期・項目までで、社内の段取りは会社が決めます。赴任や出張の規程に書いておくと迷いが減るのは、①6か月以上の派遣に当たるかを誰が判定するか ②健診機関と申し込みの担当 ③渡航日から逆算した受診の時期 ④帰国後の受診の時期 ⑤費用の処理、の5点です。規程そのものの作り方は海外出張規程の作り方、緊急時の費用の決め方は海外出張の医療費・搬送費用は会社負担かにあります。
費用は事業者の負担
労働安全衛生法で事業者に実施義務が課せられている健康診断の費用は、同法により、事業者に健康診断の実施義務が課せられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。
手続きの流れ
6か月以上の派遣に当たるかを確認する
当たる場合、派遣前と帰国後の2回が対象になります。
渡航日から逆算して受診日を決める
派遣前の健康診断は「あらかじめ」行うものです。直近6か月以内に受けた健康診断があれば、重なる項目の扱いを健診機関に相談します。
結果を本人に通知し、個人票を作る
規則は、受けた労働者に遅滞なく結果を通知すること(第51条の4)と、健康診断個人票(様式第五号)を作成して5年間保存すること(第51条)を定めています。
所見があったら、医師または歯科医師の意見を聴く
健康診断が行われた日から3か月以内に聴き、聴いた意見を個人票に記載します(第51条の2)。
帰国して国内業務に就かせるときに2回目を行う
一時的に就かせるときは除かれます。
監督署への報告は求められていない
定期健康診断の結果報告(常時50人以上の事業場)の対象は、第44条または第45条の健康診断で定期のものに限られています(第52条第1項)。海外派遣の健康診断は、この報告の対象には入っていません。記録の作成と5年間の保存は、報告の有無とは別に必要です。
所見があったときの扱い
結果の見方や治療の判断は医師の領域で、会社が決めるものではありません。規則が会社に求めているのは、所見があると診断された労働者について医師または歯科医師の意見を聴き、その意見を個人票に記載することまでです。就業上の措置をどうするかは、その意見をふまえて検討します。個別の判断は、産業医や主治医に相談してください。
帯同する家族の扱い
第45条の2が対象としているのは、派遣される労働者です。帯同する家族は、この規則が定める健康診断の対象には含まれていません。家族の扱いを会社としてどう決めるかは、規則の外にある規程の問題になります。渡航前の体調の整え方は海外出張の体調管理にまとめています。
2027年4月1日から項目が変わる
第44条第1項は改正され、2027年4月1日に施行されます。海外派遣の健康診断も第44条第1項各号を引いているため、同じ日から項目が変わります。
十 血清クレアチニン検査
十一 尿検査
十二 心電図検査
(第四十五条の二第四項)この場合において、同条第二項中「第三号、第四号、第六号から第十号まで及び第十二号」とあるのは、「第三号」と読み替えるものとする。
変わるのは3点です。血清クレアチニン検査が項目に加わること、喀痰検査がなくなること、そして読み替えが「第三号」だけになり、胸部エックス線検査が省略の対象から外れることです。1〜3月に規程を見直す会社は、健診機関への依頼内容とあわせて確認しておくと手戻りが減ります。
5. まとめ
| いつ | やること |
|---|---|
| 派遣が決まったら | 6か月以上に当たるかを確認し、渡航日から逆算して受診日を決める |
| 派遣前 | 第44条第1項各号+医師が必要と認める項目で受診。費用は事業者負担 |
| 受診後 | 本人に通知し、個人票(様式第五号)を作成して5年間保存。所見があれば3か月以内に医師の意見を聴く |
| 帰国後 | 国内業務に就かせるとき(一時的な場合を除く)に2回目を行う |
| 2027年4月1日以降 | 血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査がなくなる。胸部エックス線検査は省略の対象から外れる |
会社側の準備に抜けがないかは、海外出張・赴任 準備チェック診断で確認できます。
関連情報
出典
- 労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 (2026-11-09 取得)
- 労働安全衛生規則(令和八年厚生労働省令第八十九号による改正後。2027年4月1日施行) https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032/20270401_508M60000100089 (2026-11-09 取得)
- 厚生労働省「健康診断等に関する法令等について」(第1回 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の項目等に関する検討会 参考資料3) https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001174692.pdf (2026-11-09 取得)
- 厚生労働省「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するのでしょうか?」 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/1.html (2026-11-09 取得)
この記事は制度の説明で、個別の事案についての法的な判断や医学的な判断を示すものではありません。法令・告示は改正されることがあります。渡航の前には、厚生労働省および e-Gov 法令検索の最新の内容を確認してください。
監修:真下 恭徳(リスクコンサルタント/株式会社キール)
株式会社キールにて、法人のリスク管理と損害保険の実務に従事。事故対応と保険金請求の実務経験をもとに、海外で起きるトラブルへの備えを整理しています。
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