海外出張の医療費・搬送費用は会社負担か|規程で決める緊急時の費用
公開日 2026-11-06
この記事のポイント
- 規程では立替え・負担の範囲・家族の渡航・搬送・精算を決めておく
- 日本国大使館・総領事館は医療費や移送費の立て替えをしない
- 海外療養費の審査は数か月かかり受け取りは事業主に委任できる
海外出張規程に「緊急時の費用は別に定める」とだけ書き、その「別に定め」がないまま運用している会社があります。先に決めておくのは、立替えの手段と上限・会社が負担する範囲・家族が現地へ向かうときの費用・搬送の決裁、そして公的な制度との精算の順番です。
立場別に、先に読むところ
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1. 「別に定める」のままだと、現地で判断が止まる
海外出張規程の作り方の条項例でも、緊急時の医療費・搬送費用・帰国費用の扱いは「別に定める」としています。ここを空けたままにすると、支払いを求められた場面で社内の判断が止まります。
現地の日本国大使館・総領事館に頼めることには、はっきりと範囲があります。
【できないこと】
病院との交渉、医療費・移送費の負担、支払い保証、立て替え
犯罪の捜査、犯人の逮捕、取締り
相手側との賠償交渉
支払うのは、受診した本人か、本人に代わって手配する人です。会社の定めがないと、現地にいる本人が自分で払って始まります。
一報を受けたあとの動き方は出張者が現地で入院したときの、会社の対応にまとめています。この記事は、その前に規程で決めておく項目を扱います。
2. 規程で決める5つの項目
| 項目 | 決めておくこと |
|---|---|
| 立替え | 現地での支払いを誰が、どの手段で行うか。1件あたりの上限と、超えるときの連絡先 |
| 範囲 | 会社が負担する費用の範囲(治療費、移送費、延泊の宿泊費、付添いの費用など) |
| 家族 | 家族を呼ぶかを誰が決めるか。渡航費・滞在費をどこまで持つか |
| 搬送 | 医師の判断を前提に、手配を誰がするか。費用の決裁を誰が行うか |
| 精算 | 公的な制度からの給付を待つ間、どの科目で会社が持つか。記録の残し方 |
2つを別の条文にする
一次的に誰が払うか(立替え)と、最終的に誰が負担するか(範囲)は別の事項です。別の条文にしておくと、支払いを急ぐ場面と、帰国後に精算する場面で読み分けられます。
3. 立替えと、家族が現地へ向かうときの費用
立替えの手段を先に決める
医療機関では、受診や入院の前に支払いや支払いの保証を求められることがあります。手段は、法人カード、会社からの送金、本人の立替えのいずれかです。
第一に使う手段を決める
法人カードを持たせるか、本人が立て替えて帰国後に精算するか。使い方と紛失時の扱いは海外出張の経費・カード管理にあります。
上限と、超えるときの連絡先を書く
時差があるため、窓口とその代理の両方を決めます。連絡先は緊急連絡カード・連絡フロー作成で1枚にまとめられます。
領収書の受け取り方を決める
帰国後の請求には原本が要ります。原本を受け取り、その場で撮影して控えを残してもらいます。
家族の渡航は、対象・範囲・決める人の3つで
家族が現地へ向かうときに在外公館へ頼めるのは、手続きの支援までです。同じ資料では、家族が旅券を持っていない場合に、外務省が住所地のパスポートセンターへ優先発給を要請するとされています。渡航の手配と費用は、その範囲の外です。
そのため規程では、誰を対象にするか(配偶者、親など)、何をどこまで持つか(往復の渡航費、宿泊費、日数の上限)、誰が決めるかを決めておきます。日本で連絡を受けた家族側の動き方は家族が海外で入院・事故にあったと連絡が来たらにまとめています。
4. 公的な制度との精算の順番
業務上のけが・病気は労災保険
海外出張として扱われる業務であれば、国内の労災保険で請求できます。どちらに当たるかは、期間の長さでは決まりません。
なお、海外「出張」に当たるか海外「派遣」に当たるのかは、海外における勤務期間の長短によって判断されるのではなく、その労働者の海外における労働関係によって判断されます。
働き方の実態で決まるため、現地法人の指揮下で働く人がいる会社は先に整理しておきます(海外出張か海外派遣か 判定チャート)。請求の流れと現地で受け取る書類は海外出張中のけが・病気は労災になるかにあります。個別の事案が労災に当たるかは、所轄の労働基準監督署が判断します。
業務外は健康保険の海外療養費
業務上でない場合は、健康保険の海外療養費の枠組みになります。会社として押さえておきたいのは、時間と受け取り方です。
海外療養費の審査には、通常、数か月お時間をいただきます。(被保険者や医療機関等に照会することがあります。)
海外療養費の支給は、海外への直接送金はできません。事業主または日本在住のご家族に受け取りを委任してください。(療養費支給申請書の受取代理人の欄にご記入ください)
会社が立て替えた分は、数か月は戻らない前提で科目を決めます。受け取りは事業主に委任できるので、誰が受取代理人になるかも規程に書けます。申請の書類と計算の例は海外療養費の申請方法にあります。
搬送の費用は金額が大きくなることがあります。公的な資料に載っている費用の水準は海外の医療費はなぜ高い?にまとめているので、決裁の金額の線を引くときの目安になります。給付の対象にならない費用や、支給額との差をどう扱うかは、会社の規程で決めておく事項です。
5. まとめと、年1回の見直し
| 場面 | 決めてあること |
|---|---|
| 発生時 | 第一に使う支払いの手段、1件あたりの上限、連絡する先と代理 |
| 数日内 | 家族の渡航の対象・範囲・決める人、搬送の手配と決裁 |
| 帰国後 | 公的な制度への請求、受け取りの委任、立替分の科目と記録 |
見直しは、規程本体の見直しと合わせて年1回。担当者が替わったときにも、連絡先と決裁の役職が実際のものと合っているかを確かめます。自社の渡航の形に当てはめた整理が必要な場合は、個別にご相談ください。
関連情報
出典
- 外務省「大使館・総領事館にできること、できないこと」 https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/dekiru-koto.pdf (2026-11-05 取得)
- 厚生労働省「労働基準情報:FAQ(よくある質問)- 労働基準行政全般に関するQ&A 海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei51.html (2026-11-05 取得)
- 全国健康保険協会「海外療養費」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/overseas_medical_expenses/index.html (2026-11-05 取得)
制度の内容や様式は改定されることがあります。実際の手続きにあたっては、所轄の労働基準監督署および加入している保険者の最新の案内を確認してください。
監修:真下 恭徳(リスクコンサルタント/株式会社キール)
株式会社キールにて、法人のリスク管理と損害保険の実務に従事。事故対応と保険金請求の実務経験をもとに、海外で起きるトラブルへの備えを整理しています。
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