海外トラブルと備え

海外出張の緊急連絡体制の決め方|窓口・代理と年1回の確かめ方

公開日 2026-11-13

この記事のポイント

  • 決めるのは受ける人・判断する人・家族への連絡役・代理の4つ
  • 第一報の宛先は1つに絞り代理に移す条件まで決めておく
  • 年1回と担当が替わったときに紙を見ながら読み合わせる

出張者が現地で事故や急病にあったとき、会社側で先に決めておけるのは、連絡先の一覧ではなく誰がどの役割を担うかです。役割が決まっていれば、第一報を受けた人がその場で次の動作に移れます。

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1. 決めるのは、担当者名より先に4つの役割

社内の連絡フローが止まるのは、連絡先が分からないときよりも、受けた人がそれを誰に渡せばよいか分からないときです。先に決めるのは次の4つです。

役割担うこと
受ける人出張者からの第一報を受け、聞き取った事実を記録に残す
判断する人帰国・待機・費用の立替えなど、会社として決める
連絡役日本にいる家族へ、分かっている事実を伝える
代理上の3つが不在のときに代わる人

役職ではなく氏名で決める

「総務部長」のように役職で書くと、異動のたびに実体が変わります。氏名と連絡手段まで書いておき、変わったときに紙を直す運用にします。

判断する人は、費用の立替えや帰国搬送まで決めることになります。どこまでをその場で決めてよいかは、規程側に先に書いておきます(海外出張の医療費・搬送費用は会社負担か)。会社が整えておくこと全体の考え方は海外出張と安全配慮義務にまとめています。

2. 第一報の入れ先は1つ、時差は当番で埋める

第一報の宛先が複数あると、受けた人が「ほかの誰かが動いている」と考えて動作が止まります。宛先は1つに絞り、そこから社内へ広げる形にします。

  1. 第一報の入れ先を1つに決める

    代表番号と共有のメールアドレス、または担当者の携帯のどれを正にするかを決め、出張者に渡す紙にはその1つだけを書きます。

  2. 現地時間と日本時間の差を紙に書き添える

    渡航先が日本の夜に当たるかどうかで、最初につながる相手が変わります。

  3. 夜間・休日につながる手段を決める

    転送、当番の携帯、連絡先の共有のどれにするかを決めます。

  4. 代理に移す条件を決める

    応答がないまま何分待つかを決めておくと、受けた人が判断を迫られずに代理へ回せます。

出張者が渡航先の緊急連絡先と会社の窓口を同じ1枚で持てるように、緊急連絡カード・連絡フロー作成で名刺サイズのカードと A4 1枚の連絡フローを作れます。会社側が渡航先の安全情報と緊急時の連絡を受け取る仕組みは海外出張者の安否確認にあります。

3. 紙を配るだけでは、役割は動かない

内閣府(防災担当)の「事業継続ガイドライン」は、計画を文書にして周知するだけでは足りないと述べています。

BCP を紙面や社内向け HP などに記載して周知するだけでは、全ての関係者が実践できると考えるのは現実的でない。継続的な教育・訓練の実施が不可欠である。

出典:内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」(令和5年3月)(2026-11-12 に利用)

同ガイドラインは、訓練の目的の一つに「BCP やマニュアルの検証(これらの弱点や問題点等の洗い出し)をすること」を挙げています。海外出張の連絡フローも同じで、紙の弱いところは、動かしてみるまで分かりません。

4. 年1回と、担当が替わったときに読み合わせる

見直す時期は、自社で決める前にガイドラインの考え方に合わせられます。

実施のタイミングは、定期的(年次等)に行うほか、体制変更、人事異動、採用等により要員に大幅な変更があったとき、さらに、BCP の見直し・改善を実施したときに行う。

出典:内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」(令和5年3月)(2026-11-12 に利用)

机の上でできる確かめ方は、次の4つです。設備も立会いも要りません。

  1. 想定を1つに絞る

    「出張者が現地で入院したと本人から連絡が入った」など、1件だけ決めます。

  2. 紙だけを見ながら、受ける人から順に声に出す

    誰に渡し、誰が決め、誰が家族に連絡するかを、紙に書いてあるとおりに言ってみます。

  3. 止まったところを書き留める

    番号が古い、代理が決まっていない、判断の範囲が分からない。止まった理由をそのまま残します。

  4. 紙を直し、出張者と担当者に配り直す

    直した日付を紙に入れると、次に見たとき新しいかどうかが分かります。

ガイドラインは、点検で定常的に必要な事項として次を挙げています。

まず、人事異動や取引先の変更等による当然必要な修正が行われているかの点検が定常的に必要な事項となる。

出典:内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」(令和5年3月)(2026-11-12 に利用)

読み合わせは記録を残す

実施日と、止まった箇所と、直した内容を1枚にしておくと、安全配慮義務をどう果たしているかを示す材料にもなります。

たびレジの登録や共有アドレスへの受信の確認は、海外出張者の安否確認の年1回の確認と合わせて行うと手戻りがありません。規程側の見直しの条項は海外出張規程の作り方にあります。

5. 会社が担う連絡と、日本国大使館・総領事館に頼れる範囲

家族への連絡役を会社で決めておく理由は、現地の在外公館が家族に連絡するのは、本人が連絡できない場合に限られるためです。

ご家族との連絡を支援
ご本人による連絡ができない場合には、ご本人に代わり、病状等をご家族へ連絡します。

出典:外務省「大使館・総領事館にできること、できないこと」(2026-11-12 に利用)

同じ資料は、できないこととして「病院との交渉、医療費・移送費の負担、支払い保証、立て替え」を挙げています。費用と手配の判断は会社側に残るので、判断する人を先に決めておくことになります。

家族が連絡を受けたあとに動くことは家族が海外で入院・事故にあったと連絡が来たらにまとめています。出張者本人の入院に会社がどう対応するかは出張者が現地で入院したときの、会社の対応をご覧ください。

6. まとめ

いつやること
作るとき受ける人・判断する人・連絡役・代理を氏名で決め、第一報の宛先を1つにする
渡すとき渡航先の緊急連絡先と会社の窓口を同じ1枚にして、出張者と担当者に配る
年1回・担当交代時紙を見ながら読み合わせ、止まった箇所を直して配り直す

出張前に会社側で確かめることは海外出張前に会社が確認することにもまとめています。

関連情報


出典

ガイドラインや在外公館の運用は改定されることがあります。体制を見直すときは、内閣府および外務省の最新の資料を確認してください。

監修:真下 恭徳(リスクコンサルタント/株式会社キール)

株式会社キールにて、法人のリスク管理と損害保険の実務に従事。事故対応と保険金請求の実務経験をもとに、海外で起きるトラブルへの備えを整理しています。

株式会社キール(〒242-0006 神奈川県大和市南林間1丁目8番17号 レントールビル3階C号室)/ 引受保険会社:AIG損害保険株式会社

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